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【くらしの情報】 上場株式等に係る配当所得等に関する市民税・県民税の税額算定の誤りについて

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2018年11月2日 更新

概要

 本市において、平成17年度から平成30年度までの「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」)について、他市から情報提供があり、市民税・県民税の税額算定方法に関する調査を実施した結果、法律の解釈に誤りがあったことが判明しました。
 現在、早急に市民税・県民税の税額の修正作業を進めております。

原因

 市民税・県民税の税額は、原則として、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。
 平成15年に「上場株式等に係る配当所得等」に関する地方税法の関係規定が創設され、市民税・県民税税額決定通知書の送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、市民税・県民税の税額算定に算入できないこととなりました。
 しかし、「市民税・県民税税額決定通知書の送達後に確定申告書が提出された場合でも、確定申告書の内容に従って、市民税・県民税を算定する」と誤って解釈し、課税していました。

対象者等

  • 増額   2件 14,674円
  • 減額 16件 93,300円

※過去に遡って市民税・県民税を決定しなおす場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

今後の対応

 課税処理の誤りがあった対象者については、今回の経緯を記載したお詫びの文書を送付いたします。増額変更となる方には、税額変更の通知書及び納付書を、減額変更となる方には、税額変更の通知書及び還付手続きに関するお知らせを送付いたします。
 また、市民税・県民税の変更に伴い、国民健康保険料や介護保険料などに影響が出る場合があります。その際は、各制度の担当課において調査の上、対象者へ別途お知らせいたします。

再発防止策

 税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成にあたり、関係機関への確認を確実に行ったうえで、適切な事務処理を徹底し、公正な課税に努めてまいります。