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【産業・ビジネス】 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定受付を開始

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2018年7月9日 更新

 平成30年6月6日に中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法が施行されました。八千代市では、平成30年6月15日付けで生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について国の同意を得ました。これにより、市内に事業所を有する中小企業者は、「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成し申請することで、本市の認定を受けることができます。
 認定を受けた中小企業者は、償却資産に係る固定資産税の特例措置や金融支援等を受けることが可能となります。

平成30年7月9日から、先端設備等導入計画に係る認定申請書の受付を開始しました。
 

先端設備等導入計画の認定について

  • 事業者は、市の導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画を策定し、必ず認定経営革新等支援機関による同計画の事前確認書の発行を受けてください。
  • 事前確認を受けた先端設備等導入計画を市へ提出してください。
  • 本市にて、先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行い、認定書を発行します。
※先端設備等導入計画の策定等については、下の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。
認定フロー [1]事前確認依頼 [2]事前確認書発行 [3]計画申請 [4]計画認定 [5]設備取得 

特例・支援等

1.国補助金における優先採択

 認定された中小企業者に対する次の補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。
  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
 

2.償却資産に係る固定資産税の特例

 認定を受けた中小企業者は、償却資産申告時に必要書類を併せて提出すると、平成30年度から平成32年度までの3年間に生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置が受けられます。
なお、先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当するものとなります。
 

3.金融支援

 先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

認定のポイント等

  1. 労働生産性に関する目標  中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針に基づき、目標伸び率は年平均3%以上となります。
  2. 先端設備等の種類  経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等の全てとなります。
  3. 先端設備等導入計画の対象地域  市内全域となります。
  4. 先端設備等導入計画の計画期間  3年間、4年間または5年間となります。
  5. 先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項
    • 人員削減を目的とした取組を先端設備等導入計画の認定の対象としない等、雇用の安定に配慮する。
    • 公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものについては先端設備等導入計画の認定の対象としない等、健全な地域経済の発展に配慮する。
    • 市税を滞納しているものを除く。(過年度含む)

申請時に必要な書類等について

※提出された書類は、お返しできません。コピー等控えをとっておいてください。
  • 新規申請の場合の提出書類
 [1] 先端設備等導入計画に係る認定申請書
 [2] 先端等に係る誓約書
 [5] 認定支援機関確認書
 [6] 納税証明書
    返信用封筒
    チェックシート
  • 変更申請の場合の提出書類
 [3] 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
 [4] 変更後の先端等に係る誓約書
 [5] 認定支援機関確認書
 [6] 納税証明書
    返信用封筒
    チェックシート
 

先端設備等導入計画等の様式について

経営革新等支援機関等による確認書について

市税を滞納していないことが証明できるもの

 [6] 納税証明書

固定資産税の特例措置を受ける場合について

※特例措置を受けない場合は、下記書類の必要はありません。
  • 工業会証明書の写し
  • 先端設備等に係る誓約書 ※工業会の証明書がない場合
※固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は次の書類も必要です。
  • リース契約見積書(写し)
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

返信用封筒・チェックシート

  • 返信用封筒は、本市が発行する認定書(A4)を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手を貼付してください。

申請方法等

申請方法

 直接八千代市役所商工課(新館5階)へ持参するか、郵送で提出願います。

申請書送付先

〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312番地の5
 八千代市産業活力部商工課 先端設備等導入計画 担当宛
 「先端設備等導入計画認定申請書類在中」

認定書の発行について

 申請した書類等に不備等がない場合、受付から認定書の送付まで10日程度を予定しています。

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